2000-08-24 第149回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○尾木政府参考人 人事評価システムの整備の問題につきましては、昨年の勧告、報告の際にその取り組みの基本的な方向をお示しして、その後、外部有識者の研究会を設置いたしまして検討を具体的に進めてきているわけでございます。 ことしの六月に、その研究会から、これからの評価システムの整備の具体的な視点、それから、整備する際の基本的な方向につきまして提言を受けまして、さらにその中間報告を受けた段階で、ことしの人事院
○尾木政府参考人 人事評価システムの整備の問題につきましては、昨年の勧告、報告の際にその取り組みの基本的な方向をお示しして、その後、外部有識者の研究会を設置いたしまして検討を具体的に進めてきているわけでございます。 ことしの六月に、その研究会から、これからの評価システムの整備の具体的な視点、それから、整備する際の基本的な方向につきまして提言を受けまして、さらにその中間報告を受けた段階で、ことしの人事院
○政府参考人（尾木雄君） お尋ねの、人事院の職員が不祥事等の疑いを生じたときどういう対応をするかということでございますけれども、人事院が定めております職員倫理規程に違反する行為、その他信用失墜行為等を行った疑義が生じた場合につきましては、人事院総裁は、違反の程度が軽微であって行為の事実関係が明白な場合を除いて、外部の有識者から成る委員会に対して実情調査を依頼するとともに、処分の適否及び適当と認める処分
○尾木政府委員 雇用困難職種の問題でございますけれども、六十歳以降の雇用につきましては、種々の職場、種々の職種がある中で、どういう形で雇用をしていくのか、どこで線を引くかという話に逆になるということもございますので、基本的には、職種、職場にかかわらず、同じような形で再任用に努めていくということを基本にしたいということで、昨年五月の時点で、特に雇用困難職種ということを特定しない形で人事院としては意見の
○政府委員（尾木雄君） 今回の再任用制度の導入に当たりましてフルタイム勤務のほか短時間勤務制度を導入いたしましたのは、中高齢期における職員の就業意識あるいは就労の能力等の幅があることにかんがみまして、むしろ多様な就労の形態を用意した方が当局側それから職員側にとってもいいことではないかという趣旨で設けたものでございます。 そういう意味で、多様な勤務形態を用意したものではございますけれども、再任用制度
○政府委員（尾木雄君） 再任用職員の給与制度につきましては、長期継続雇用を前提とした一般の定年前の職員に対する給与制度とは違いまして、一定の限られた期間に勤務していただくということを前提として、現についていただくポストの職責そのものに対応する形で俸給表を構成しているものでございます。 このような趣旨から、手当制度につきましては極めて限定的に考えているところでございまして、勤務の特殊性に応じた手当、
○政府委員（尾木雄君） 任命権者が採用に当たって能力の実証の方法として行う選考の基準につきましては、今まで職種や職務内容に応じて任命権者がそれぞれ判断してきているというのがこれまでの一般的なケースでございます。 今回の新再任用制度につきましては、現に定年退職時まで勤務してきた実績があるということでございますので、あらかじめ法律におきまして勤務実績等を考慮して再任用する、そういう基準を定めているわけでございます
○政府委員（尾木雄君） 公務員制度というものを、国民の期待にこたえ得る公務員を確保し、その能力を十分に発揮できるようなそういう仕組みにしていくということは大変重要なことであると思っております。現在、国際化、情報化等さまざまな環境の変化がございまして、そういう中で公務員が時代の要請にこたえていくということも極めて大事であると思います。 公務員というのは基本的に全体の奉仕者であるという性格のもとで勤務
○尾木政府委員 行政における国際交渉あるいは国際協力等の国際関係や業務が増加しているとか、あるいは行政全般につきまして国際的視点で対応すべき業務がふえてきているという実態の中で、この長期在外研究員制度の増員というのは、人事院としても大変熱意を持っているところでございます。 今御指摘がございましたように、大韓民国政府におきましては、近年急速にこの長期留学制度を充実させているということを我々としても承知
○尾木政府委員 人事院におきましては、政府職員の長期在外研究員制度といたしまして、昭和四十一年から国際化に対応する要員の養成を目指しているところでございます。当初、発足しました昭和四十一年におきましては十八名でスタートしたわけでございますけれども、近年の状況で見てみますと、この十年、例えば昭和六十三年から平成十年までの間に約二倍、すなわち三十四名から七十三名にということで、逐年三名ないし五名増加しているという
○尾木政府委員 公務員と政治との関係につきましては、この研究会においても議論がなされたところでございます。基本的には、この報告書の中でも書いておりますように、政策決定についての公務員と政治との関係につきましては、公務員が政策についての選択肢を提供し、政治がそれを決定し、公務員が執行するというのが民主政治の基本である、そういう基本前提を置いた上で、しかしながら、公務員の政策決定へのかかわりについては、
○尾木政府委員 新たな時代の公務員人事管理を考える研究会、これは、人事行政をめぐる諸情勢の変化を踏まえまして、公務員制度全般について見直しを図るという視点から、人事院事務総長の私的研究会として各界の有識者にお願いをして検討を進めてきたものでございまして、お話ございましたように、去る三月に報告書が提出されたということでございます。 この報告書の中身につきましては、各界有識者のいろいろな提言をいただいておりますので
○尾木政府委員 何が悪いことなのかということを職員に正しく伝えるためには、まず、各職場におきまして管理監督者が常日ごろから機会をとらえて範を示し、指導するということが大切であると考えております。また同時に、各種研修の機会をとらえまして服務規律の周知徹底を図るとともに、職員一人一人に対して、公務員が国民全体の奉仕者であるという自覚を持たせるように指導していくことが重要であると考えております。 人事院
○政府委員（尾木雄君） 現在の公務員制度については、いろいろな側面からこれからの公務員制度のあり方としてどうあるべきか議論がされているところでございまして、その一つとして、今先生御指摘の、公務員制度をこれまで以上に開かれた弾力的なものにしていく必要があるのではないかという声が強いというふうに認識いたしております。 人事院といたしましても、そうした視点から既に幾つかの施策を講じてきているところでございまして
○政府委員（尾木雄君） 公務員倫理の確立のために、一人一人の公務員が全体の奉仕者としての自覚をきちっと持ってその仕事に当たっていくということが大変重要であるというふうに考えております。そのために、国家公務員に対する倫理研修が非常に重要な施策の一つであるというふうに考えております。 具体的に人事院としてどのように取り組んでいるかということでございますけれども、各省庁職員を対象に人事院が行っております
○説明員（尾木雄君） 本年春実施しました人事院の職種別民間給与実態調査によりますと、ほぼ全事業所で定年制が実施されております。その定年制を実施しておる企業の九割が定年を六十歳としているというところでございまして、ちなみに申しますと、六十一歳以上で決めているところは今年度の段階では六・四％という数字が人事院の調査では出ております。
○説明員（尾木雄君） 定年年齢、原則六十歳というもとで、職務と責任の特殊性等がある者につきましてはこの原則六十歳を外しているということでございます。 このいわゆる特例定年というものにつきましては、国家公務員法上大きく三つのタイプに分けられております。全体として給与法適用職員五十万人のうち一万六千人がこれに該当するということでございます。 具体的に申し上げますと、一つの類型として国立病院等に勤務する
○尾木説明員 公務における人材の多様化という観点から、地方大学の出身者、あるいは私立大学の出身者等も含めまして、なるべくそういう人たちも公務に来てもらうためには、特に情報を十分に提供していく、受験の際あるいは採用手続等も含めましていろいろな情報を提供する必要があるということで、人事院としてはいろいろと努力をしてきておりますし、平成五年度、来年度以降につきましても、さらに充実をしていきたいということでございます
○尾木説明員 国家公務員採用Ⅰ種試験の受験資格の関係でございますけれども、受験資格としては専ら年齢によって決めておりまして、学歴等は関係のない形になっております。なお、ほかの試験についても基本的には同様の形でございまして、一定の年齢幅にあれば学歴は問わないという形で国家公務員採用試験は実施しているところでございます。 次に、人事院が実施いたしております公務員採用試験、その試験種目のうち人物試験について
○尾木説明員 現在の人事院規則におきますところの任期つき任用、任期を定めた任用についての考え方は、基本的には職員の身分保障を図る観点から任期を定めた任用を限定したいということで組み立てられている制度でございます。そういう意味で、基本的には先生御主張の方向にあると思いますけれども、今回の研究公務員についての任期つき任用については、先ほど来御答弁がございましたように、民間企業等から一定の期間を限って国研
○尾木説明員 今回の任期つき任用に関する人事院規則の予定しております内容につきましては、今振興局長の方からお答えしたとおりであると思っております。今、定員との関係でどうかというお話でございますけれども、そこは、公務員制度を人事の面から所管する人事院としては、申しわけございませんけれども関与いたしておりませんので、答弁の立場としては適切ではないということでございます。
○説明員（尾木雄君） 各省庁がいわゆる一般事務職に職員を採用する場合につきましては、通常は試験合格者のうちからその省庁の採用希望を申し出た者に対して採用のための面接を行い、その際あわせて本人に健康診断書の提出を求める、あるいは各省庁みずから健康診断を実施いたしまして、これらの結果等を総合的に判断して採用が行われているということでございます。 人事院といたしましては、合格者の意向と各省庁における採用状況等
○説明員（尾木雄君） 人事院といたしましては、近年の障害者に対する社会通念の変化にかんがみまして、今年度から国家公務員採用試験の一部につきまして新たに点字試験を実施するということにしたわけでございます。 今お尋ねの解答時間のことでございますけれども、点字の場合は、墨字、いわゆる漢字仮名まじり文に比べまして読み取りに時間を要するといった点を考慮いたしまして、その解答時間につきましては一般の場合よりも